経営コンサルタントならスタンダード機構　IFRS　連結の範囲（IAS27、IAS28）

【概要】

スタンダード機構は、国際財務報告基準（IFRS)の対応準備をされている会社の方を対象に、適正なＩＦＲＳ対応準備を行っていただくため、ＩＦＲＳに関する自社の取り組みと疑問点を情報共有するサロン型情報交換会を開催しています。

毎回、情報交換会に先立ち、ＩＦＲＳ対応にあたり情報交換がふさわしい論点をディスカッション項目として提示し、みなさまから自社の取り組み状況、疑問点、他社と共有したい事項を回答いただきます。その回答に基づき、スタンダード機構で現在ＩＦＲＳアドバイザリー業務に従事しているコンサルタントが議論をファシリテートいたします。

ディスカッション項目は、ＩＦＲＳ対応プロジェクト管理に関する事項と、原則主義の下での個別会計方針に関する事項を順次取り上げる予定です。

今回は、連結の範囲（IAS27、IAS28）について議論します。

他社の取り組み事例について情報交換できる絶好の機会です。

ＩＦＲＳ対応に着手されていない方も、すでに影響度分析などの対応に着手されている方も、現場の疑問を持ち寄り、課題解決のヒントを掴んでいただく交流の場（サロン）として活用ください。

みなさまのご参加をお待ち申し上げます。

【プログラム】

１．今回の論点の説明（弊社コーディネータが担当）

論点１：日本基準からIFRSへの移行に伴い、連結の範囲、連結対象子会社判定の変更（増減）の有無。

変更を判断した経緯

論点２：日本基準からIFRSへの移行に伴い持分法の適用範囲の変更（増減）の有無。変更を判断した経緯

論点３：親会社と連結子会社の決算日を統一していない会社の有無。

決算日を統一していない場合の対応方法、対応方法に至った経緯。