経営コンサルタントならスタンダード機構　産業経理協会　内部統制　公益通報者保護法と内部通報制度を考える

【概要】

財団法人産業経理協会と株式会社スタンダード機構は、有効かつ効率的な内部統制モニタリングをどのように行うかという観点から、会社の現場のみなさまにお集まりいただき、内部統制の自社の取り組みと疑問点を発表し、優れた他社事例（ベストプラクティス）の情報共有から解決のヒントを探る意見交換会を定期的に開催しています。

公益通報者保護法が平成１８年４月に施行されてから５年以上が経過しましたが、上場企業を舞台にコーポレートガバナンスが問題視される事件が相次ぎ、社内からの不正告発を支援する内部通報制度の機能不全が指摘されています。

他方、依然として、不正会計が発見されるきっかけは内部通報が最も多く、不正発見のラストリゾートとして期待されています。

そこで、今回は、粉飾決算や資産横領からなる不正会計の発見に最も効果的とされる内部通報制度の整備と運用について議論します。

現場の他社事例について情報交換できる絶好の機会です。みなさまのご参加をお待ち申し上げます。

【プログラム】

１．今回の論点の説明（弊社コーディネータが担当）

論点１：内部通報者は、誰にどのような方法で通報するのか、誰がどのように通報内容を処理し、対応を決定するのか

論点２：通報者と通報の対象となっている被通報者の権利をどのように保護しているか

論点３：内部通報制度の周知方法と不正の再発防止のためのモニタリング方法

２．各社の事例紹介

３．自由討論

※意見交換を円滑にするため、参加者のみなさまには開催に先立ちあらかじめ、他社と共有したい課題、自社の取り組み状況、疑問点をとりまとめてお送りいただきます。