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◆情報交換会 ９月２８日（火）開催 第４回内部統制モニタリング調査研究委員会
【概要】 財団法人産業経理協会と株式会社スタンダード機構は、有効かつ効率的な内部統制モニタリングをどのように行うかという観点から、会社の現場のみなさまにお集まりいただき、内部統制の自社の取り組みと疑問点を発表し、優れた他社事例（ベストプラクティス）の開示による情報共有から解決のヒントを探る意見交換会を定期的に開催することとしました。
今年度は、平成２２年６月から平成２２年１２月までを予定しており、次の内部統制評価実務の主要な論点を取り上げます。 内部統制運用の年間スケジュール、評価範囲の決定、委託業務の評価について共有すべき課題 全社的な内部統制（ELC）の有効性評価について共有すべき課題 業務プロセスの内部統制（PLC）の有効性評価について共有すべき課題 主要業務プロセス（※）について、IFRS対応により想定されるリスクコントロール変更点 ※主要業務プロセスとして想定しているのは、 売上・売掛債権管理、仕入・買掛債務管理、棚卸資産管理、原価管理、個別決算、連結決算
今回のテーマは、ＩＦＲＳを導入した場合に売上計上プロセスのリスクコントロールに与える影響です。 先般6月24日にIASBとFASBの両審議会が公表した公開草案（以下、ED）「顧客との契約における収益認識」に基づき、会社「経理・財務」のスコアリングモデルのメガプロセス売上・売掛債権管理の業務の流れを参照して、想定されるリスクコントロール設定箇所、監査証拠、確認項目の変更点を議論します。 みなさまのご参加をお待ち申し上げます。
【参加会社】１５社（敬称略） IHI、荏原製作所、カゴメ、九九プラス、サンケン電気、積水メディカル、 全日本空輸、ナラサキ産業、日本石油輸送、 日本電波工業、野村総合研究所、パルシステム生活協同組合連合会、 三菱瓦斯化学、三菱重工業、横河電機
【主催】 財団法人産業経理協会、株式会社スタンダード機構 【日時】 平成２２年９月２８日（火） １８：００−１９：３０ 【場所】 東京都千代田区神田淡路町１−１５−６ 財団法人産業経理協会4階会議室 【定員】 ２５名 【対象】 内部統制部門、監査部門、経営企画部門、経理財務部門の管理監督者 【資料】 研修用公式テキストをご持参ください。 【費用】 無料
※参加者には自社の取り組み状況と疑問点を発表いただきます。意見交換を円滑にするため、開催に先立ちあらかじめ、他社と共有したい課題、自社の取り組み状況、疑問点をとりまとめてお送りいただきます。
【お申込】 電子メールにて承ります。団体名、ご芳名、ふりがな、部署、役職名、電話番号を明記のうえ、参加されるご本人様よりINFO@STND.ORGまでお送りください。 後日、スタンダード機構より電子メールにて確認のご連絡を差し上げます。
◆ お問合せ・お申し込み 電子メール： INFO@STND.ORG 電話番号： 03-（6671）-5078（代表） |
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