経営コンサルタントならスタンダード機構　産業経理協会セミナー　東日本大震災決算対応

【概要】

産業経理協会とスタンダード機構は、経営管理の実務において重要性の高いテーマを取り上げ、経営企画部、経理部、監査部、人事部など会社の現場のみなさまにお集まりいただき、企業価値を高めるためにこれからの経営管理の実務のあり方について、自社の取り組みと疑問点を情報交換する交流会を開催しています。

経営管理が扱う領域は幅広く、財務会計、内部統制などの制度対応だけでなく、業務意思決定のための原価管理、設備投資ならびにＭ＆Ａの意思決定、組織戦略管理や経営改善のための業績管理、バランススコアカード、活動基準原価計算、ＫＰＩ管理、情報システム、人材育成といった現代的な課題を含みます。失われた20年と言われて閉塞感が強まる中、会社の企業価値を高めるため経営管理の実務はどうあるべきかを他社のみなさまとの意見交換の中で考え、ヒントを見つけていただければ幸いです。

今回は、東日本大震災による損失に関する今期の決算対応について議論します。

多くの会社が、平成23年3月30日に公認会計士協会から公表された会長通牒に基づき、前期の決算で将来の損失を見積り計上しました。今期の決算対応では、3月決算会社で今期から適用になる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」との関係で、前期に行った見積りと今期の実績との間に生じた乖離をどのように処理するのかが問題となります。

その乖離が、誤謬によるものか、見積りの変更なのかについて、監査法人から質問が予想され、合理的な回答を用意することが望まれます。

そこで、今回は、東日本大震災により前期に行った引当金の見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りが入手可能な情報に基づく最善の見積りであると主張するために満たすべき具体的な要件について議論します。

みなさまのご参加をお待ち申し上げます。

【プログラム】

１．今回の論点の説明（弊社コーディネータが担当）

論点１：東日本大震災により貴社が前期に計上した引当金の名称と根拠となる会計事象

論点２：引当金の見積りが「最善の見積り」といえるために必要な情報収集と内部統制

論点３：繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定が「最善の見積り」といえるために必要な情報収集と内部統制

２．各社の事例紹介

３．自由討論

※意見交換を円滑にするため、参加者のみなさまには開催に先立ちあらかじめ、他社と共有したい課題、自社の取り組み状況、疑問点をとりまとめてお送りいただきます。