【概要】 産業経理協会とスタンダード機構は、経営管理の実務において重要性の高いテーマを取り上げ、経営企画部、経理部、監査部、人事部など会社の現場のみなさまにお集まりいただき、企業価値を高めるためにこれからの経営管理の実務のあり方について、自社の取り組みと疑問点を情報交換する交流会を開催しています。
経営管理が扱う領域は幅広く、財務会計、内部統制などの制度対応だけでなく、業務意思決定のための原価管理、設備投資ならびにM&Aの意思決定、組織戦略管理や経営改善のための業績管理、バランススコアカード、活動基準原価計算、KPI管理、情報システム、人材育成といった現代的な課題を含みます。失われた20年と言われて閉塞感が強まる中、会社の企業価値を高めるため経営管理の実務はどうあるべきかを他社のみなさまとの意見交換の中で考え、ヒントを見つけていただければ幸いです。
今回は、内部統制の開示すべき重要な不備の判断のあり方について議論します。
3月決算会社は、内部統制報告制度4年目の経営者評価を終了し、内部統制監査を受けている最中です。内部統制の開示すべき重要な不備は、一定の金額を上回る虚偽記載、又は質的に重要な虚偽記載をもたらす可能性が高い不備とされていますが、 米国に比べて、日本では、内部統制の不備が発見されても、開示すべき重要な不備として報告する事例数が極めて少ないと言われています。
そこで、今回は、各社において、内部統制の重要な不備の判断をどのように行っているのか、金額的重要性、質的重要性の判断基準をどのように設定しているのか、不備が発見された場合にその不備が与える潜在的な影響額を算定方法や、不備により重要な虚偽記載が発生する可能性を、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITに係る全般統制 でどのように検討しているのかを議論します。
みなさまのご参加をお待ち申し上げます。
【プログラム】 1.今回の論点の説明(弊社コーディネータが担当) 論点1:内部統制の開示すべき重要な不備を判断するときに設定する金額的重要性、質的重要性の判断基準 論点2:不備が発見された場合、その不備が与える潜在的な影響額の算定方法 論点3:不備が発見された場合、その不備により重要な虚偽記載が発生する可能性の検討方法 2.各社の事例紹介 3.自由討論 ※意見交換を円滑にするため、参加者のみなさまには開催に先立ちあらかじめ、他社と共有したい課題、自社の取り組み状況、疑問点をとりまとめてお送りいただきます。 |
【主催】 財団法人産業経理協会、株式会社スタンダード機構 【日時】 平成24年4月26日(木)18:00〜19:30開始時刻を変更しました 【会場】 東京都千代田区神田淡路町1-15-6財団法人産業経理協会 【対象】 経営企画、経理財務、内部統制、監査を担当される方 【費用】 5,250円(消費税込)
※費用は、1社あたりの金額です。貴社より何名参加されても同じ金額となります。 ※懇親会に参加される方は、別途1名様あたり5,250円(消費税含む)です。 |
開示すべき重要な不備の判断をどのように行うか |
イベント |
スタンダード機構 企業価値最大化に向けたグループ経営戦略、M&A、管理会計、リスクマネジメント、情報システムを支援するパートナー |